５０歳から遺産相続における基礎知識と手続きの準備を考える

この記事は、以下のような方におすすめです。

遺産相続の流れや仕組みを知りたい方
遺産相続でトラブルや紛争を防ぎたい方
遺産相続で自分や家族の利益を守りたい方
遺言書や相続税などの対策を検討している方

この記事では、以下の内容を解説します。

遺産相続の対象となる財産とは？
相続するのは誰か？相続人の範囲と相続順位
相続の割合（法定相続分）
相続での遺言の役割は？
遺産分割協議で相続財産の分け方を決める
相続手続きで重要度、使用頻度が高い書類とは
期限のある相続手続き

それでは、早速見ていきましょう。

1. 遺産相続の対象となる財産とは？

まず、遺産相続の対象となる財産はどのようなものでしょうか？相続の対象となるもの、相続の対象にならないものについて解説していきます。

1-1. 遺産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」がある

遺産とは、亡くなった方が保有していたすべての財産や権利・義務を言います。遺産には、金銭的にプラスになるものだけでなく、マイナスになるものも含まれます。プラスの財産とマイナスの財産の例は以下の通りです。

【プラスの財産】

動産（現預金、有価証券、貸付金、売掛金、自動車、家財、船舶、骨董品や所蔵品、貴金属など）
不動産（宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など）

【マイナスの財産】

負債（住宅ローンやカードローンなどの借金、保証債務、損害賠償義務など）
未払税金等（所得税や住民税、固定資産税や延滞税等の未納分）
未払費用（水道光熱費や電話代、医療費、家賃などで被相続人が使用していた期間分のうち未払いのもの）

1-2. 相続の対象とならない財産

一方で、相続の対象とは区別されるものもあります。その代表例が以下のようなものです。

一身専属的な権利義務（生活保護受給権、国家資格、親権、扶養義務など）
香典、弔慰金、葬儀費用
生命保険金（被相続人自身が保険金の受取人になっているものを除く）
死亡退職金（受取人指定がなく、被相続人に受取の権利があるものを除く）
遺族年金（被相続人自身が保険金の受取人になっているものを除く）
墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜（祭祀主催者が承継するが遺産分割の対象とはならない）

「相続の対象とはならない」ものとは、あくまで「民法上の相続の対象とはならない財産」です。生命保険金や死亡退職金については、民法上は相続の対象とはなりませんが、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。また、生命保険金や死亡退職金のうち一定額や墓地や墓石などは相続税法上非課税財産として取り扱われます。

2. 相続するのは誰か？相続人の範囲と相続順位

次に、「誰が遺産を相続するのか」について見ていきましょう。遺言書がある場合と法定相続（遺言書がない場合）の場合で異なります。

2-1. 遺言書がある場合

遺言書がある場合は、遺言書に記載された内容に従って遺産を相続します。遺言書には、相続人の指定や相続財産の分配、遺留分の減免などの内容を記載することができます。遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。それぞれにメリットやデメリットがありますので、ご自身の意思や状況に合わせて作成することが重要です。

ただし、遺言書には法律上の制限もあります。例えば、法定相続人のうち配偶者や子供などには「遺留分」という最低限の相続権が保障されています。遺留分とは、法定相続分の半分以上の金額です。遺言書で遺留分を割り当てられなかった法定相続人は、遺留分減殺請求権という権利を行使して、他の相続人から遺留分に相当する金額を請求することができます。また、遺言書は被相続人が死亡するまで有効ですが、被相続人が死亡後に事情が変わった場合には、無効や取消しの対象となる場合もあります。

2-2. 遺言書がない場合（法定相続）

遺言書がない場合は、民法に定められた「法定相続」のルールに従って遺産を相続します。法定相続では、亡くなった方と血縁関係や婚姻関係にある方が相続人となります。ただし、すべての親族が相続人となるわけではありません。民法では、「相続順位」という順番で相続人を決めています。

相続順位は以下の通りです。

第一順位：配偶者と子供（養子も含む）
第二順位：父母
第三順位：祖父母
第四順位：兄弟姉妹

高い順位の者がいる場合は、低い順位の者は相続人から外れます。例えば、子供がいる場合は、父母や祖父母や兄弟姉妹は相続人ではありません。また、同じ順位の者が複数いる場合は、すべての者が同時に相続人となります。例えば、子供が3人いる場合は、3人とも同じくらいの割合で相続します。

以上が、遺産相続における基礎知識と手続きの準備についての解説でした。次回は、「相続の割合（法定相続分）」についてお話しします。

３．相続の割合（法定相続分）

遺産相続では、相続人が決まった後に、相続財産をどのように分けるかを決める必要があります。このとき、民法では「法定相続分」という割合で相続財産を分配することになっています。法定相続分とは、相続順位や親族関係に応じて定められた相続人の権利です。

法定相続分は以下の通りです。

配偶者：半分
子供：残りの半分を子供の数で等分
父母：それぞれ4分の1
祖父母：それぞれ8分の1
兄弟姉妹：それぞれ16分の1

例えば、亡くなった方に配偶者と子供2人がいる場合は、配偶者が半分、子供がそれぞれ4分の1を相続します。また、亡くなった方に父母と兄弟姉妹3人がいる場合は、父母がそれぞれ4分の1、兄弟姉妹がそれぞれ16分の1を相続します。

ただし、法定相続分はあくまで基本的な割合であり、遺言書や遺産分割協議で変更することができます。遺言書や遺産分割協議については、後述します。

４．相続での遺言の役割は？

遺産相続では、亡くなった方の意思を尊重するために、遺言書が重要な役割を果たします。遺言書とは、亡くなった方が自分の財産を誰にどのように相続させるかを書いた文書です。遺言書があれば、法定相続分とは異なる割合や方法で相続財産を分配することができます。

例えば、亡くなった方が配偶者と子供2人に対して、配偶者に全ての財産を相続させたいという場合は、遺言書でその旨を明記することができます。また、亡くなった方が特定の財産を特定の人に相続させたいという場合は、遺言書でその財産とその人を指定することができます。

ただし、遺言書にはいくつかの種類や要件があります。遺言書の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。また、遺言書の要件には、亡くなった方の署名や押印、日付などがあります。遺言書の種類や要件によって、作成方法や効力が異なります。遺言書の作成には注意が必要です。

遺言書は、亡くなった方の意思を反映するだけでなく、相続人間のトラブルや紛争を防ぐ効果もあります。相続人が多数いる場合や相続財産が複雑な場合は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

５．遺産分割協議で相続財産の分け方を決める

遺言書がない場合や遺言書が全ての相続財産について分配方法を定めていない場合は、相続人間で遺産分割協議を行って、相続財産の分け方を決める必要があります。遺産分割協議とは、相続人が話し合って、相続財産の価値や内容、相続人の希望や事情などを考慮して、公平に財産を分配することです。

遺産分割協議は、全ての相続人の同意が必要です。一人でも同意しない相続人がいれば、協議は成立しません。また、遺産分割協議は、書面で行うことが望ましいです。口頭で行った場合は、後になって紛争になる可能性があります。遺産分割協議書という文書を作成して、全ての相続人が署名や押印をすることがおすすめです。

遺産分割協議は、自由に行うことができますが、以下のような点に注意する必要があります。

相続財産の範囲や内容を正確に把握すること
相続財産の評価方法や基準日を決めること
相続債務や相続税などの負担を考慮すること
財産の分配方法や時期を明確にすること
財産の移転手続きや登記手続きを行うこと

遺産分割協議は、相続人間の合意に基づくものですが、必ずしも円満に進むとは限りません。相続人間に不和や対立がある場合や、相続財産が多額や複雑な場合は、専門家の助言や仲介を受けることもできます。弁護士や司法書士、公証人などに依頼することで、適切な遺産分割協議を進めることができます。

６．相続手続きで重要度、使用頻度が高い書類とは

相続手続きを行うには、様々な書類が必要になります。しかし、すべての書類を用意するのは大変ですし、必要ないものもあります。そこで、相続手続きで重要度や使用頻度が高い書類について、以下に紹介します。

戸籍謄本
戸籍謄本とは、戸籍の内容を証明する公的な書類です。相続人の範囲や相続順位を確認するために必要です。亡くなった方の戸籍謄本（除籍謄本）と、相続人の戸籍謄本（全部事項証明）を用意する必要があります。戸籍謄本は、亡くなった方や相続人が住民登録している市区町村の役所で取得できます。
遺産目録
遺産目録とは、亡くなった方が遺した財産や債務の一覧表です。相続財産の範囲や価値を把握するために必要です。遺産目録は、相続人が作成するものですが、公証人に依頼して作成することもできます。遺産目録は、遺産分割協議や相続税の申告などに使用します。
遺言書
遺言書とは、亡くなった方が自分の意思で相続財産の分配方法を定めた書面です。遺言書がある場合は、その内容に従って相続財産を分ける必要があります。遺言書は、自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があります。遺言書は、遺言執行者や公証人などに預けておくことが望ましいです。
相続放棄届
相続放棄届とは、相続財産を受け取らないことを宣言する書面です。相続財産が少なくても相続債務が多い場合や、相続人間にトラブルがある場合などに利用できます。相続放棄届は、亡くなった方の死亡から3か月以内に家庭裁判所に提出する必要があります。
相続税申告書
相続税申告書とは、相続財産の価値や内容、相続人の情報などを記入した書面です。相続税は、一定額以上の財産を受け取った場合に納める税金です。相続税申告書は、亡くなった方の死亡から10か月以内に国税局に提出する必要があります。

７．期限のある相続手続き

相続手続きには、期限が定められているものがいくつかあります。期限を守らないと、損失や不利益を被ることがあります。期限のある相続手続きについて、以下に紹介します。

遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人が相続財産の分配方法を話し合って決めることです。遺産分割協議には、法律上の期限はありませんが、できるだけ早く行うことが望ましいです。遺産分割協議が長引くと、相続財産の管理や処分が困難になったり、相続人間の関係が悪化したりする可能性があります。
相続登記
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産や自動車などの権利を相続人に移転するための手続きです。相続登記には、法律上の期限はありませんが、できるだけ早く行うことが望ましいです。相続登記をしないと、相続人が不動産や自動車を売却したり贈与したりすることができなかったり、第三者に対して所有権を主張できなかったりする可能性があります。
相続放棄
相続放棄とは、前述したように、相続財産を受け取らないことを宣言する手続きです。相続放棄には、亡くなった方の死亡から3か月以内に家庭裁判所に提出する必要があります。この期限を過ぎると、相続放棄はできなくなります。
相続税
相続税とは、前述したように、一定額以上の財産を受け取った場合に納める税金です。相続税には、亡くなった方の死亡から10か月以内に国税局に提出する必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や罰則が課せられる可能性があります。

以上が、遺産相続における基礎知識と手続きの準備についての解説でした。遺産相続は、亡くなった方の意思や家族の幸せを考える大切なテーマです。しかし、遺産相続に関する知識や準備が不十分だと、トラブルや紛争が発生したり、税金や手数料が増えたりする可能性があります。そうならないためにも、早めに情報収集や対策を行うことをおすすめします。